これは登記の結果は区分建物表示登記と同じになります。ただし
最初から区分建物として登記するのが区分建物表題登記であり、
途中から区分建物として登記するのが建物区分登記の違いだけです。
もちろん利用上、構造上独立している事とすでに建物が登記されている事が条件です。
建物区分登記が有効な場合は例えば一棟のマンションのオーナならば、全部を売却しなくても
ひと部屋ずつ切り売り、（分譲）することも可能になります。よって一部を抵当に入れて融資を受ける事も可能になります。
また区分所有建物は何もマンションのような中高層建物だけではありません。
木造平家建の『長屋』でも分譲可能なのです。